終活の知識
2025.06.22
おひとりさまでも終活が必要な理由は？やるべきこともご紹介
こんにちは。姶良市・霧島市の葬儀社 天国葬祭の徳田です。
「おひとりさまでも終活をしたほうが良いのだろうか」「一人暮らしなので何をすれば良いのかわからない」とお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
現代社会では単身高齢者の増加が社会問題となっており、おひとりさまこそ終活への取り組みが重要になっています。
今回は、おひとりさまの終活の必要性や、おひとりさまの終活でやるべきことについて詳しくご紹介します。
これから終活を始めようと考えている方はぜひ参考にしてください。
おひとりさまの終活を考える人が増えている
終活とは、人生の最期に向けて行う準備活動のことです。
身の回りの品の整理、医療や介護の方針決定、葬儀やお墓の手配、財産の管理・相続の計画などを元気なうちに行います。
近年は、将来的におひとりさまになる方が増加しています。
2020年の国勢調査では一人暮らし世帯が38.1％となっており、2015年の調査と比べて増加しています。
さらに、高齢社会白書によると2050年には65歳以上の男性の26.1％、女性の29.3％が一人暮らしになると予測されています。
少子高齢化が進む現代では、一人暮らしの高齢者による孤独死や財産相続をめぐるトラブルが社会的な課題となっています。
このような問題への対策として、終活への関心が高まっています。
おひとりさまにも終活は必要な理由
おひとりさまの中には、「迷惑をかける家族がいないので終活は必要ない」と考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、おひとりさまだからこそ終活が欠かせない理由があります。
まず、医療や介護が必要になった際の手続きの問題があります。
病院への入院や介護施設への入所では身元保証人が求められることが一般的で、家族がいる場合は対応してもらえますが、おひとりさまの場合は事前に対策を考えておく必要があります。
また、認知症などで判断能力が低下した場合の備えも大切です。
成年後見制度の利用者数は年々増加傾向にあり、元気なうちから将来の備えをしておくことの重要性が高まっています。
判断能力が低下してからでは十分な準備ができなくなるため、元気なうちに始めるのがおすすめです。
終活を始めるタイミングについては、こちらのコラムもご参考ください。
終活をしないリスク
おひとりさまが終活をしない場合、さまざまなリスクが生じる可能性があります。
終活をしないことで起こり得る問題やリスクについて見ていきましょう。
孤独死の問題
警察庁の統計によると、2024年上半期に自宅で一人暮らしをしていて亡くなった方は全国で約37,000人にのぼります。
このうち65歳以上の方は約28,000人で、全体の76％を占めています。
発見が遅れると、遺品処理や住居清掃の問題が発生し、周囲に負担をかけることになります。
財産処分の問題
適切な準備をしていない場合、財産が本人の意図しない形で処理される可能性があります。
法定相続人が存在しない場合、最終的に財産は国庫に帰属することになります。
関係者への負担
準備が不十分だと、疎遠な親戚や住居の管理者などに大きな負担をかけてしまうこともあります。
おひとりさまの終活でやること
おひとりさまの終活では、家族がいる場合とは異なるポイントがあります。
資産整理と財産の把握
まずは現在の経済状況を正確に把握することから始めましょう。
月々の収入と支出を明確にし、所有している全ての財産をリストアップします。
預貯金、保険契約、年金、不動産、有価証券などの詳細を整理し、現在の評価額も含めて把握しておきます。
銀行口座が複数ある場合は、使用していないものを解約して管理を簡素化することをおすすめします。
クレジットカードについても同様に、必要最小限に絞り込むことで、不正使用のリスクが減り、将来の手続きを簡単にできます。
エンディングノートの作成
エンディングノートは、自分に関する重要な情報や希望を記録しておく書類です。
基本的な個人情報、緊急時の連絡先、医療・介護に関する意向、葬儀やペットのケアについての希望などを記載します。
自分の希望を家族や友人に伝える手段としても活用できます。
作成方法は市販のノートを利用するほか、パソコンやスマートフォンのアプリを使っても良いでしょう。
元気なうちに準備しておくことで、緊急時に第三者が迅速に対応できるようになります。
なお、エンディングノートには法的な拘束力がないため、確実に実行してもらいたい内容については遺言書の作成も検討しましょう。
エンディングノートについてもっと詳しく知りたい方は、こちらのコラムもご参考ください。
身の回りの整理（生前整理）
生前整理は、生きているうちに身の回りの物品を整理することです。
長期間使用していない物や重複している物品は処分し、本当に必要な物だけを残すようにします。
自分で作業する場合は廃棄物の処理費用のみで済みますが、専門業者に依頼する場合、3万円程度から数十万円程度の費用がかかります。
業者に依頼する際は、複数の業者から見積もりを取り、比較検討するようにしましょう。
生前整理について詳しく知りたい方は、こちらのコラムもご覧ください。
葬儀やお墓の準備
おひとりさまの場合、葬儀やお墓について事前に決定しておくことが特に重要です。
近年注目されている死後事務委任契約を利用することで、死後に必要な各種手続きを専門家に委託することができます。
葬儀に関しては、一般的な葬儀で100万円から300万円程度が目安ですが、選ぶプランによっても金額が違ってきます。
お墓については、新しく購入する場合は数十万から数百万程度の費用がかかりますが、継承者がいない場合は樹木葬や永代供養を選択する方が増加しています。
永代供養の費用は一般的に10万円から150万円程度と価格に幅があるため、よく検討しましょう。
亡くなった後の手続きの依頼先の決定
人が亡くなった際には、役所への届出、医療費の精算、葬儀の実施、遺品の処理など多くの手続きが必要になります。
おひとりさまの場合、これらを事前に委託先を決めておくことが大切です。
具体的な対策についてご紹介します。
身元保証人の手配
入院や施設入所時に必要な身元保証人を確保しておきます。
適切な人がいない場合は、民間の身元保証サービスを利用することができ、費用は30万円から50万円程度が一般的です。
電話・訪問相談や安否確認、貢献制度の利用相談など、より充実したサービスではさらに高額なプランも提供されています。
任意後見契約の検討
判断能力が十分なうちに、将来の財産管理や生活支援を行う後見人を決めておく契約です。
認知症などで判断力が低下した場合に、金融機関での手続きや各種契約の代行をしてもらえます。
基本報酬は月額2万円から5万円程度で、財産管理額に応じて増額される場合があります。
死後事務委任契約の締結
司法書士や行政書士などに死後の手続きを委託する契約です。
契約書作成料は、依頼内容によって異なりますが、5万から30万円程度、実際の事務処理報酬は10万円から100万円程度が相場です。
遺言書の作成
遺言書の作成により、財産の相続先を自分で決定することができます。
おひとりさまで特定の相続先がない場合、信頼できる個人や支援したい団体に財産を遺贈することも可能です。
一部の方は、自分が関心のあるNPO法人、社会法人、自治体などに寄付を行う遺贈寄付を選択しています。
弁護士に遺言書作成を依頼する場合、相談費用1万円程度、作成費用10万円から30万円程度、保管費用1万円程度が標準的な料金です。
そのほかに、依頼した弁護士の交通費や日当、遺言執行の際の費用などが必要になることもあります。
終活でやるべきことについてもっと詳しく知りたい方は、こちらのコラムもご参考ください。
おひとりさまの終活は安心して過ごすためにも必要な準備
おひとりさまにも終活が必要な理由は、医療や介護が必要になったときの手続きに必要なことや、判断能力が低下した場合に備えなければならないことなどが挙げられます。
終活をしておかないと、孤独死や財産処分、関係者への負担リスクが高まります。
おひとりさまの終活でやることは、財産整理と財産の把握、エンディングノートの作成、生前整理、葬儀やお墓の準備、亡くなった後の手続きの依頼先の決定、遺言書の作成などがあります。
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