こんにちは。姶良市・霧島市の葬儀社 天国葬祭の徳田です。

 

突然の訃報に直面した際、多くの方が直面するのが葬儀費用の問題です。

「葬儀費用が払えない」「急にまとまったお金を準備できない」といった不安を抱える方も少なくありません。

 

そこで今回は、葬儀費用が払えないときの対処法や利用できる制度について詳しく解説します。

費用を抑える方法や事前にできる対策もご紹介しますので、ぜひご覧ください。

葬儀費用が払えない？葬儀費用の目安を紹介

葬儀費用の支払いについて考える前に、まずは実際にどの程度の費用がかかるのかを把握しておくことが大切です。

葬儀の種類や規模によって費用は大きく変動しますが、代表的な葬儀形式の費用目安をご紹介します。

 

一般葬の費用目安

一般葬は、多くの参列者を招いて行う従来からの葬儀形式です。

全国平均では150万円程度の費用がかかるとされています。

この中には、葬儀施行料、式場利用料、火葬料、参列者の接待費用、寺院や神社に払う費用などが含まれます。

 

家族葬の費用目安

家族葬は、故人様と親しかった方を中心に少人数で行われる葬儀のスタイルで、近年増加傾向にあります。

参列者は10〜30名ほどで、家族葬の費用相場はおよそ100万円といわれています。

 

一般葬に比べて参列者が少ない分、費用も抑えられる傾向にありますが、いただける香典も少なくなります。

 

家族葬の費用については、以下のコラムでもご紹介しています。

家族葬の費用相場は？費用の抑え方や家族葬のメリット・デメリットも

家族葬の費用は誰が払う？費用目安や支払いの注意点も紹介

 

1日葬・直葬の費用目安

1日葬は通夜を行わず1日で葬儀を完結させる形式です。

おおよそ100万円以内におさまるケースがほとんどです。

 

1日葬の費用については、下記のコラムでも紹介しています。

1日葬の費用はいくら？相場や内訳、注意点を解説

 

 

葬儀費用が払えないときの対処法を解説

葬儀費用の支払いが困難な場合でも、いくつか対処法があります。

状況に応じた対策をとって、心穏やかに故人様をお見送りしましょう。

 

親族で分担する

葬儀費用は必ずしも喪主一人が負担する必要はありません。

 

基本的に、葬儀費用を誰が支払うべきか明確な決まりはなく、ご遺族間で話し合って決めることが多いです。

兄弟姉妹が親の葬儀費用をそれぞれ分けて負担するなど、親族間で費用分担するケースも多いです。

負担割合については関係者で十分に話し合って決めましょう。

 

分割払いやローンの利用

多くの葬儀社では、クレジットカードでの分割払いや葬儀ローンに対応しています。

カードローンは利用目的が決められていないため、葬儀代や火葬代はもちろん、お墓の準備や仏壇の購入費などにもあてられます。

 

葬儀ローンは資金用途が葬儀代に限定されますが、利用できる金額の上限が高めに設定されていることが多いです。

ただし、どちらも利息や手数料が発生するため、返済に困らない範囲で利用することが大切です。

 

葬儀形式や葬儀内容の検討

葬儀費用を抑えるために、より小規模な葬儀形式を検討することも選択肢の一つです。

家族葬、1日葬、直葬といったシンプルな形式を選ぶことで、大幅に費用を抑えることができます。

 

参列者を家族や親族、故人様と特に親しかった友人のみに限定することで、会場費や飲食代、返礼品費用を抑えることができます。

 

そのほか、葬儀費用を抑えるためには、「オプションサービスは必要最小限にとどめる」「複数の葬儀社から見積もりを取って比較検討する」といった対策も行いましょう。

 

 

葬儀費用が払えないときに使える制度も確認

経済的に困窮している場合でも、公的な支援制度や給付金を活用することで葬儀費用の負担を軽減できます。

該当する制度がないか確認してみましょう。

 

葬祭費補助金・埋葬料

故人様が加入していた国民健康保険や社会保険から、手続きによって葬儀費用の一部が還付される可能性があります。

国民健康保険の場合は、市区町村の窓口への申請が必要です。

社会保険の場合は、故人様の勤務先に申請することによって、埋葬料が受け取れるケースもあります。

 

還付金額は、自治体によって異なり、還付の条件を満たす必要がある点には注意しましょう。

 

預貯金の仮払い制度

預貯金の仮払い制度とは、遺産分割協議がまとまる前でも、相続人が被相続人の預貯金口座から一定額を引き出すことができる制度です。

 

故人様の銀行口座に入っている預金は相続の対象となり、通常は相続人全員の同意がないと引き出せません。

しかし、預貯金の仮払い制度を利用することで、他の相続人の同意が得られていない状況でも決められた金額まで引き出すことができます。

 

葬祭扶助制度

葬祭扶助制度は、ご遺族が生活保護を受けているなど経済的に困窮している場合に利用できる制度です。

故人様や喪主が生活保護を受けており、葬儀費用にあてられる資産や収入がない場合、国が費用を負担してくれます。

 

ただし、基本的には直葬（火葬のみ）が前提となり、一般的な葬儀は行えません。

 

支給額の上限は地域や世帯の経済状況などによって変わります。

 

 

葬儀費用が払えないかもと不安なら対策もしておこう

将来的な葬儀費用の不安を解消するために、生前にできる対策もあります。

 

葬儀保険の活用

葬儀費用のための専用保険である葬儀保険への加入も対策の一つです。

月々一定の保険料を支払い、死亡時に保険金が支払われます。

健康告知不要で加入できるものもあり、ご高齢の方でも加入しやすく、生命保険よりも保険料が割安なことがメリットです。

 

また、給付金の支払いも早いため、万が一の際にもスムーズに対応できます。

 

家族での事前相談

葬儀費用について家族で事前に話し合っておくことも重要な対策です。

誰が費用を負担するのか、どのような葬儀形式を希望するのか、加入している保険の内容などを家族間で共有しておきましょう。

エンディングノートなどを活用して、情報を整理しておくこともおすすめですです。

 

エンディングノートの作成については、こちらで詳しくお話ししていますので、あわせてご覧ください。

エンディングノートとは？書くべき内容や目的をご紹介！

 

会員制度の活用

会員制度は、葬儀会社が準備しているサービスのことです。

互助会とは異なり、入会金や年会費を支払うことで、葬儀費用や関連サービスの割引などの特典を受けられます。

 

天国葬祭でも、お客様の将来的な不安を軽減するための会員制度「if共済会」をご用意しております。

さまざまなメリットが得られ、お葬式の不安を抱えている全ての方におすすめの制度です。

多くの方々から支持をいただき、現在では全国で160万人を超える方が加入されております。

 

天国葬祭の会員制度について詳しくは「if共済会」をご覧ください。

 

葬儀会社の会員制度のメリットについては、以下のコラムも参考にしてください。

葬儀社の会員になるメリットを解説！デメリットや注意点・選び方も

 

 

葬儀費用が払えない不安を解消して安心できる葬儀を

葬儀費用が心配でも、具体的な対処法や制度の活用で負担を軽減することができます。

親族での費用分担、公的支援制度の利用、葬儀形式の見直しなど、状況に応じた対策を組み合わせることで、故人様を心穏やかにお見送りすることができます。

 

また、将来的な不安を解消するためには、互助会や保険への加入、家族での事前相談など、生前からの準備が大切です。

葬儀は故人様との最後のお別れの場であり、経済的な理由で思うような供養ができないということがないよう、事前の準備と情報収集を心がけましょう。

 

天国葬祭では、「後悔のないお葬式」をしていただくために、厚生労働省認定の1級葬祭ディレクターが、葬儀に関する不安やお悩みを解決する無料の事前相談を行なっております。

姶良市・霧島市の葬儀は、天国葬祭にぜひご相談ください。